昨今、「子育て支援」がさかんに叫ばれ、その対極として、「高齢者への厚遇」があげられることが多いと感じる。「若い世代」と「高齢者」の対立を煽っているようにも感じる。
果たして、高齢者はそれほど優遇されて、ゆとりある生活を送っているんだろうか？
その答えはNOである。
実は、政府、財界は「子育て支援」を大義名分にして、年金支給額をさらに減額するのがねらいではないかと思う。
いったん減額された年金は決して増額に転じることはないと思う。この策略に騙されると今の「子育て世代」が「高齢者」になった時は想像を超える厳しい生活を強いられると思う。
どうか、「若い世代」の人は「高齢者」のせいで子育てが厳しい状況になっているという捏造された発想に騙されないでほしい。若いうちは自分たちが高齢者になった時の状況を想像しにくいかもしれないが。「因果応報」ということを忘れないでほしい。
ところで、少子化の原因を客観的に分析することは難しいが、一つには雇用の不安定さ、収入の減少があると思う。
この数十年、労働者の収入は減るばかりである、人材不足が叫ばれているのに、非正規雇用が横行し、雇用が不安定になり、正社員であってもその影響で収入が減っている。
いつも言っているように「小泉・竹中」体制が元凶である。
労働者の収入が減った分は「人材派遣会社」や大企業の利益になっていると考えるのが自然である。今日の「子育て支援」はこのような雇用形態で減った収入を税金で補填していると言えるかもしれない。
また我々の世代と比べると「子育て」に金がかかりすぎている（かけすぎている）気がする。この原因も「小泉・竹中」体制で始まった「規制緩和」である。
子供を育てるという教育分野に「利潤追求型」の企業が簡単に参入できるようになった。たとえば以前なら学校を設立できない企業であっても、簡単に設立できる。
もっとも、塾は元来「利潤追求型」であるが。
つまり、塾を含めて、多くの「利潤追求型」企業が競争原理で派手な宣伝、ライバル企業の中傷を行うと同時に親の不安を煽り、多額の金を塾や習い事に使ってしまうように誘導している。
まあ、言い出すとキリがないし、まとまりもない話になるので、このへんで終わりにしますが、国民が冷静に政財界の考えていることを見極める必要があると思います。
